県立川崎高校（川崎市川崎区）に届いた爆破予告について県教育委員会は４日、差別に基づく犯罪である「ヘイトクライム」との認識を示し、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶に向けた人権教育の推進を約束した。県議会文教常任委員会で立憲民主党・民権クラブの脇礼子氏の質問に答えた。
爆破予告は２月１０日に封書で届き、生徒と教員に危害を加えるとも記されていた。同区では「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」という脅迫年賀状が多文化交流施設「市ふれあい館」に送り付けられ、その後も同館や小中学校の爆破予告が相次ぐ。県教委は一連の脅迫が同一人物によるものとする川崎市の見立ても踏まえ、「ヘイトクライムである蓋然（がいぜん）性が高い」とした。
共生社会の実現へ取り組みを問われた桐谷次郎教育長は「特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチ・ヘイトクライムは決して許されない」と強調した上で、１９７０年代に始まる人権教育に言及。「社会を構成するあらゆる人々の多様性を認め合う姿勢が子どもたちに根付けば差別はなくせる。共に生きる社会を目指す取り組みを教育現場から進める」との姿勢を示した。
