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新型肺炎、県内学校行事は縮小・延期 式典は児童生徒のみ

社会 | 神奈川新聞 | 2020年2月27日(木) 01:14

県の基本方針を示した危機管理対策本部会議=県庁
県の基本方針を示した危機管理対策本部会議=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は26日、危機管理対策本部を設置し、まん延防止に向けた基本方針を定めた。県立学校の卒業式と入学式を原則児童・生徒のみの出席とするなど、学校行事の縮小や延期を決定。県職員のテレワークや時差出勤も進め、万全の対策を講じる。本部長の黒岩祐治知事は「まずはこの期間、県庁が一枚岩になり、集中的、徹底的に感染防止に取り組む」と述べた。期間は3月15日まで。

新型コロナ感染拡大、教育現場の混乱 保護者の不安

 県教育委員会は、県立学校の卒業式・入学式について保護者の出席自粛を求め、座席も設けない方向。特別支援学校では卒業生の保護者の出席は可能とした。

 また、修学旅行や合唱コンクールといった学校行事、部活動の練習試合などは原則延期。授業に際しては始業時間の繰り下げによる時差通学を検討し、可能な限り実施する。28日に予定している公立高校の合格発表、その後の入学手続きは各校の対応窓口を増やすなどして時間短縮を図る。

 児童・生徒、教職員が感染した場合は臨時休校とすることも決めた。取り組み方針は全県立学校と各市町村教委、関係機関に通知。桐谷次郎教育長は「大切なのは子どもの安全安心の確保。卒業式は原則、子どもだけで実施したい。各市町村はそれぞれの事情の中で判断してほしい」とした。

 一方、県主催イベントのうち不特定多数が参加する催しは原則中止か延期とすることも決定。開催が必要な会議などは電子会議などへの切り替えを検討し、困難な場合は規模縮小、時間を短縮した上でマスク着用の徹底など感染拡大予防策を講じる。県職員については最大5割までテレワークによる業務を可能とし、時差出勤や年休取得も促進。来庁者にも提出書類などについて郵送やインターネットによる送付を求める。

 
 

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