1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 地検と県弁護士会 犯罪被害者支援へ連携

地検と県弁護士会 犯罪被害者支援へ連携

社会 | 神奈川新聞 | 2018年4月1日(日) 11:44

 神奈川県弁護士会と横浜地検は4月から、犯罪被害者とその家族に対する支援体制を強化する。事件捜査の過程で、被害者側が弁護士による支援や法律相談を地検に希望した場合、両者が緊密に連携。弁護士会が担当者をあっせんする仕組みを本格運用する。

 県弁護士会は、県警の捜査段階時を念頭に、2010年に県と同種の協定を締結。地検とも足並みをそろえることで、より多くの犯罪被害者に支援が行き届くよう努める。

 県との協定では、被害者側から要望があれば、県警が「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を通じて弁護士につないでいる。年間200件前後の利用があるが、被害者と遺族の双方が県外在住の場合、制度利用の対象外となるなど課題もある。

 地検との連携は、こうした状況を補完する意味合いがあり、16年度から試行。同年度に9件、17年度は33件の利用があり、一定のニーズを確認できたとして、3月下旬に県弁護士会と地検が申し合わせ書を交わし、18年度からの本格運用の体制を整えた。

 弁護士への相談は初回のみ無料。県弁護士会被害者支援委員会は「弁護士会と地検が書面を取り交わした上で、被害者支援で連携する事例は全国でも珍しい。必要な支援を受けられず、こぼれ落ちてしまう被害者を減らしていきたい」としている。 

神奈川弁護士会(旧称・横浜弁護士会)に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング