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性被害から少女ら守れ 県警、SNSに直接返信で警告

社会 | 神奈川新聞 | 2020年2月23日(日) 20:30

安易な投稿、つけ込む大人

 会員制交流サイト(SNS)でのやりとりを通じて性犯罪被害に巻き込まれる18歳未満の少女らが後を絶たない。小遣い稼ぎ感覚の安易な書き込みが大人を刺激し、双方に罪の意識が薄いまま性的関係に至る構図だ。神奈川県警はSNS上のこうした書き込みに目を光らせ、直接返信で警告する取り組みを本格化させている。


少女らが性犯罪に巻き込まれるのを未然防止するため、神奈川県警少年育成課が行っている直接返信による警告
少女らが性犯罪に巻き込まれるのを未然防止するため、神奈川県警少年育成課が行っている直接返信による警告

 「一緒にお茶できるパパさん探してます。DM(ダイレクトメッセージ)お気軽に」。昨秋に県警のサイバーパトロールで発見されたツイッター上の投稿。書き込んだのは高校2年の少女とみられ、自身の身長や髪形なども記し「食事、買い物、映画などリクエストあればお聞きします。1時間5千円、交通費2千円。食事代はパパさん負担で」と誘い掛けていた。

 食事やデートの対価として男性側に金銭を求める「パパ活」と呼ばれる書き込み。少女にとっては「性行為は約束外」との認識でも、「男性と接触すれば、意に反して性行為を強いられることも少なくない」(捜査関係者)という危険性をはらんでいる。

 少女とみられる投稿者に対し、県警少年育成課は「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります。見ず知らずの相手と会うことは重大な事件に巻き込まれるおそれがある大変危険な行為です」と即座に返信、注意喚起した。

 直接返信の取り組みは2018年に愛知県警が開始し、神奈川県警も19年9月から始めた。県内で性被害を誘発したり、有償で誘いに応じたりする書き込みを対象とし、援助交際などを求めて加害者となり得る大人側にも「人権を著しく侵害する極めて悪質な行為」などと直接返信して警告、自制を求めている。

 少年育成課によると、これまでに約240件の直接返信を実施。多くは投稿を自主的に削除するか、アカウントが凍結されて見られなくなるなどしたという。

 警察庁の統計では、19年にSNSを通じて犯罪被害に遭った18歳未満は全国で過去最多の2095人(暫定値)。県警の集計でも18年は200人で、10年前のほぼ3倍に達した。同課は「顔の見えないSNS上では、子どもたちの警戒のハードルは低く、つけ込む大人の存在に気付かないこともある。犯罪の芽を摘むため、双方への直接返信を地道に続けていく」と話す。

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