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解任取り消し求め提訴 県相手に元病院機構理事長

社会 | 神奈川新聞 | 2018年3月27日(火) 12:46

横浜地裁
横浜地裁

 県立がんセンターの医師退職問題に絡み、地方独立行政法人法に反して県立病院機構の理事長を解任されたとして、元理事長の土屋了介氏は26日、県を相手取り処分取り消しを求める行政訴訟を横浜地裁に起こした。地方独立行政法人理事長の解任を巡る訴訟は、過去に例がないという。

 県庁で会見した土屋氏は、「卑劣な手段を用いた解任ありきの行動に激しい憤りを禁じ得ない。医療を看板としながら法律を理解せず、判断力が欠如した黒岩祐治知事にも失望した」と批判。訴訟を進める上で副知事ら個人の責任も追及していく考えを示した。

 訴状などによると、土屋氏は「機構は県職員の出向先・天下り先で自主性がなく、業者との癒着もあり、病院経営に悪影響を及ぼしていた」と指摘。悪弊を取り除き、機構の効率的運営と県からの自立を目指して改革を進めたところ、排除されたとしている。

 その上で、医師集団退職を利用して辞任に追い込んだ動きや機構に対する自主性の侵害といった問題点を列挙。県が作成した聴聞調書や報告書には録音と異なる虚偽記載が7カ所あるとし、「解任の根拠が失われている」(代理人弁護士)とした。

 黒岩知事は土屋氏の解任は適法とし、「訴訟の場で県の考え方をしっかり主張していく」とのコメントを発表した。

 
 

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