学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、財務省の矢野康治官房長は２３日、内部調査の結果公表時期について、大阪地検による捜査終結前の公表に難色を示した。矢野官房長は「絶対にあり得ないかというとそうではない」としながらも、過去に捜査対象となった省庁の不祥事に触れ「捜査終結後に調査を公表した経験値があるのが事実」と説明した。
同日の衆院財務金融委員会で、民進党所属で「無所属の会」の江田憲司氏（衆院８区）の質問に答えた。
江田氏は、文部科学省の天下り問題で最終報告の約１カ月前に中間報告を公表した経緯を踏まえ、中間報告の公表についても要求。矢野官房長は「途中の報告では（その後に）異なる情報が出てくるなどして無責任な報告になりかねない」とし、麻生太郎財務相も否定的な見解を示した。
