県職員だった男性＝当時（３７）＝が自殺したのは、長時間労働に伴う過労やパワハラで発症したうつ病が原因だとして、男性の母親が県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２０日、横浜地裁（関口剛弘裁判長）であった。県側が準備書面を提出し、「健康を守る措置を講じていた」として県の対応の違法性を否定した。
県側はこれまでの訴訟で、男性のうつ病の発症と上司による叱責（しっせき）の因果関係を否定。時間外労働を改善する対策が不十分だったことは認めつつも、安全配慮義務違反は存在しないとして請求棄却を求めている。
