【時代の正体取材班=石橋 学】国連が定める21日の国際人種差別撤廃デーに合わせ、差別撤廃に向けた課題を訴える集会が20日、参院議員会館で開かれた。非政府組織(NGO)やマイノリティー当事者が悪化をたどる人権状況を報告したほか、国連特別報告者のビデオメッセージも紹介。国連勧告に従い、人種差別撤廃条約が求める差別撤廃法の制定を政府に求めた。
社会学者の明戸隆浩さんは、ヘイトスピーチ解消法施行後も在日コリアンに対する差別と暴力の扇動がインターネットを中心に横行し、差別・排外主義を動機とするヘイトクライム(憎悪犯罪)がネット上の言説で支持されている状況に警鐘を鳴らした。