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〈時代の正体〉「ヘイト根絶」決議 川崎市議会が全会一致

社会 | 神奈川新聞 | 2018年3月17日(土) 19:24

ヘイトスピーチの根絶に関する決議を全会一致で可決した川崎市議会 =16日、本会議場
ヘイトスピーチの根絶に関する決議を全会一致で可決した川崎市議会 =16日、本会議場

【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市議会は16日、「ヘイトスピーチの根絶に関する決議」を全会一致で可決した。ヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、公的施設の利用を不許可にできるガイドラインの適正な運用を市に求め、「ヘイト根絶へ議会としての強い意思」(松原成文議長)を示した。

 決議は「ヘイトスピーチが繰り返し行われ、その対象となる市民に多大な苦痛を与え、重大な人権侵害が生じるとともに、平穏な地域社会の基盤が揺るがされてきた」と害悪を強調して始まる。

 在日コリアンが受けている人権被害と、地域社会に分断と暴力を持ち込む深刻な悪影響を踏まえて策定されたガイドラインは「ヘイトスピーチの発生を未然に防ぐことができるもの」と、その目的を示した上で、「多文化共生社会の実現に向けて、ガイドラインの運用が適正に行われ、ヘイトスピーチが根絶されることを強く望む」と結ぶ。

 全国初のガイドラインの運用が今月末から始まるのを機に自民、公明、共産、民進みらいの全会派が共同提案。採決では無所属の三宅隆介氏が退席し、議場の56議員全員が賛成した。

 傍聴席から見届けた市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の崔江以子(チェ・カンイヂャ)さん(44)は「市民の代表である議会で根絶への強い意思が市民の総意として示された」と喜んだ。

 市内では、差別主義者による在日コリアンを排斥するデモや集会、インターネット上の差別書き込みなどが横行しており、崔さんは「公的施設を貸さないだけではヘイトスピーチはなくならない。大本の差別を本気で止める条例が次に求められている」。

 市民ネットワークは、公園や市民館など公的施設に関するガイドラインだけでは、そのほかの公共空間やインターネット上のヘイトスピーチは止められないことから、根絶するには差別行為自体を禁止する必要があるとして、罰則規定を盛り込んだ人種差別撤廃条例の早期制定を求め、市や市議会に意見書を提出している。

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