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ギャンブル依存考える カジノ導入反対の横浜港運協会が勉強会

社会 | 神奈川新聞 | 2018年3月15日(木) 02:00

「(市民らが)依存症になっては困る」と語る藤木会長=ロイヤルホールヨコハマ
「(市民らが)依存症になっては困る」と語る藤木会長=ロイヤルホールヨコハマ

 横浜臨港地区へのカジノ導入に反対している横浜港運協会(藤木幸夫会長)は14日、「ギャンブル依存症を考える」と題した公開勉強会を横浜市中区で開き、国や県、市会の議員や市民ら約600人が参加した。

 政府・与党はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会への提出を目指す一方、「世界最高水準の規制を導入する」と依存症対策などに万全を期するとしている。

 日本社会病理学会前会長の横山實・国学院大名誉教授は、依存症の治療法は確立しておらず、専門的な医療機関が不十分と指摘した上で「国は依存症対策費をどれだけ増加できるのか。IRを導入した自治体や地元企業は対策費の一部でも負担する覚悟はあるのか」と疑問を呈し、患者のさらなる増加に懸念を示した。

 同協会は、再開発が進む山下ふ頭には保税施設の国際展示場や劇場ホール、中長期滞在型ホテルの立地を市に提案している。藤木会長は「(市民らが)依存症になっては困る。山下ふ頭を『国際金融マフィア』に渡して、そこで金もうけをさせてはならない」と述べた。

 IR誘致を巡り、横浜市の林文子市長は「白紙」との考えを重ねて示している。

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