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横浜市立中いじめ2件初公表 組織対応「不備」も

社会 | 神奈川新聞 | 2018年3月3日(土) 02:00

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 横浜市教育委員会は2日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の調査の結果、市立中学校2校にいじめがあったと認定する報告書を明らかにした。うち1校は被害生徒から相談があった当初にいじめとして認知しておらず、組織的な対応が不十分だったと結論付けた。原発いじめ問題を受け、市が独自に作成したガイドラインに基づき公表版を公開したのは初めて。同日の市教委定例会では新たに2件の重大事態の調査に入ることも報告され、事案は計12件となった。

 報告書などによると、2016年11月ごろに当時中学1年の女子生徒が、クラスと部活動が同じ女子生徒3人から無視や悪口などの嫌がらせを受けた。翌17年当初には不登校や別室登校となり、1人の生徒から受けた無料通信アプリLINE(ライン)のメッセージに傷ついた末に転校した。

 被害生徒は16年秋以降に2回、担任と部活顧問に相談していたが、学校は保護者からの訴えでラインの件が発覚するまでいじめと認識しておらず、報告書は「(該当校の教員らで構成する)学校いじめ防止対策委員会を中核とした組織的対応が必要だった」と指摘した。

 別の中学では、16年、当時1年の男子生徒が同学年の男子生徒からラインのグループで序列付けされるなどし、「殺す」といった暴言や靴でたたく暴力を受けた。他の生徒も含め5人でゲームセンターなどで遊んだ際は数万円を複数回支払わされた。具体的な金額や回数は「双方の主張が異なっている」(市教委)などとして明らかにしていない。被害生徒は6日間学校を欠席した。

 調査はそれぞれ、学校いじめ防止対策委に弁護士や臨床心理士などを加えて実施。公表版はいずれも、学校名や生徒の性別、事案の詳細を明らかにしていない。2日から半年間、市教委のホームページに掲載する。

【解説】再発防止へ「教訓」



 東京電力福島第1原発事故で横浜市内に自主避難した男子生徒へのいじめ問題を受け、市が昨年12月にいじめ重大事態に関する調査結果の公表ガイドラインを運用してから、初の重大事態公表となった。

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