首都直下地震による地下街での店舗火災を想定した訓練が１日、県内最大のターミナル、横浜駅西口（横浜市西区）で行われた。事業者による自衛消防隊や西消防署が連携し、利用客の安全確保や負傷者の搬送、消火作業などの手順を確かめた。
都心南部を震源とする大地震で震度６弱の揺れになり、相鉄ジョイナスの一部が損壊、地下２階の飲食店から出火したと想定した。
緊急地震速報の館内放送が流れた後、参加者はまずしゃがみ込むなどして身の安全を確保した。状況把握のため巡回した自衛消防隊らが火災を発見。初期消火を行ったものの消し止められず、西消防署員が消火や救助に当たった。
この間、利用客を安全な場所に誘導し、落ち着いて行動するよう促す呼び掛けも行った。
横浜駅西口共同防火防災管理協議会の千原広司会長は終了後、「国内で災害が頻発し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も想定される。安心安全のため、さらに協力を」と述べた。
百貨店やホテルなど約２０事業所が会員の同協議会は東日本大震災の教訓も踏まえて災害対応を見直し、事業所間の情報共有や避難誘導、混乱回避の取り組みを強化。水害への備えも一体的に進めている。
