差別のない共生のまちづくりを担う公的施設「川崎市ふれあい館」（川崎区桜本）に対する犯罪予告が相次いで送りつけられるというヘイトクライム（差別に基づく犯罪）に非政府組織（ＮＧＯ）「外国人人権法連絡会」が新たな署名活動を始めた。脅迫がエスカレートしている危機的状況を踏まえて国レベルの対応を迫るもので、実行犯の逮捕を求めるとともに賛同の声は高まっている。
年明け、同館に届いた「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と書かれた脅迫年賀状への緊急対策を求めたキャンペーンに続くもの。前回は川崎市と国、警察に宛てたが、今回は何ら対応をみせない政府への要求に絞った。
