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安全航行へ訓練重ね 東京湾海上交通センター開所

社会 | 神奈川新聞 | 2018年2月10日(土) 02:00

東京湾内に大津波警報が発表されたと想定した訓練=東京湾海上交通センター訓練室
東京湾内に大津波警報が発表されたと想定した訓練=東京湾海上交通センター訓練室

 東京湾内の船舶交通を一体的に把握して管制する「東京湾海上交通センター」の運用開始に合わせ、第3管区海上保安本部(横浜)は9日までに、地震や津波などの非常災害時の初動対応訓練を報道関係者に公開した。海上交通安全法の改正に伴い、新たな権限として加わった非常時の船舶への移動命令の様子などを紹介した。

 同センターは1月31日に運用を開始。湾内の四つの港内交通管制室と、観音崎(横須賀市)の同センターを横浜に集約し、情報提供や管制業務を統合した。

 訓練は、伊豆半島近くを震源とするマグニチュード(M)7クラスの大地震が発生し、東京湾全域に大津波警報が発表されたと想定。管制官は中短波放送や船舶用無線の国際VHFなどで船舶への情報提供を行ったほか、大型船の入湾制限や湾外への退避指導を実施し、航路付近に停泊した船舶に移動命令を出した。

 3管が主催した同センターの開所記念式典が9日、横浜市内で開かれ、関係者ら約150人が出席。秋元司国土交通副大臣は「運用開始に際して、従来の管制業務を適切に行いながら新しい制度の運用に対応する訓練を繰り返し行ってきたと報告を受けている」と管制官らをねぎらった。

 大根潔3管本部長は「なお一層、東京湾における船舶交通の安全を確保し、安全かつ効率的な船舶の運航に努める」とあいさつ。海上保安庁の中島敏長官は「今後とも海上交通のさらなる安全確保のため、より一層努力していく」と述べた。

 
 

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