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川崎市ふれあい館に爆破予告 脅迫はがき、市長は非難

社会 | 神奈川新聞 | 2020年1月30日(木) 05:00

福田紀彦・川崎市長(資料写真)
福田紀彦・川崎市長(資料写真)

 川崎市は29日、多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)の爆破と在日コリアンに危害を加えることを予告する脅迫はがきが市に届いたと発表した。同館には年明けにも在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が送りつけられた。福田紀彦市長はヘイトクライム(差別に基づく犯罪)への非難を表明。市は同日から警備員を同館に配置し、威力業務妨害容疑などでの被害届の提出も含め、県警と協議している。

 はがきは27日、特定の市職員に宛て、勤務先の職場に届いた。市と川崎臨港署が施設を点検、不審物は発見されていない。

 福田市長は「差別に基づく脅迫であり、決して許されるものではない」とコメント。昨年12月に制定した市差別のない人権尊重のまちづくり条例も念頭に「市として施設の安全確保に万全を期し、差別を生まない土壌をつくっていくことにしっかり取り組んでいく」と明言した。

 市青少年支援室によると、警備員1人を開館時間の午前9時半から午後9時まで常駐させ、毎朝開館前には不審物がないか点検する。「利用者が安心して利用できるよう施設の運営法人と連携して対策に努める」としている。

 同館では4日に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと書かれた年賀状が届けられているのが分かった。その後、同署が巡回パトロールを実施。市は脅迫年賀状について被害届の提出を決めている。

 同館は1988年、日本人市民と在日コリアンを主とした外国人市民が交流し、差別のない共生のまちづくりを担う施設として市が開設した。社会福祉法人青丘社が指定管理者として運営。地域の子どもから高齢者まで幅広い利用があり、利用者や職員に在日コリアンが多い。

脅迫再び、地元は捜査求める声

 差別のない共生のまちづくりを担う川崎市ふれあい館を攻撃するヘイトクライムが再び起きた。在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状を福田紀彦市長が「差別に基づく脅迫で全く許されない」と断じたのは23日。

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