架空の二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引への投資を持ちかけ、出資金名目で金をだまし取ったとして、県警生活経済課と三崎署などが詐欺の疑いで、東京都中央区の投資会社「日本橋クリエイト」＝破産手続き中＝の元市場調査部長の男（６８）ら元社員７人を逮捕したことが５日、捜査関係者への取材で分かった。被害は関東を中心に１都５県で約７０人、計約３億円近くに上ると見られる。
捜査関係者によると、元社員らは、２０１５年ごろから１６年ごろにかけて、埼玉県の７０代の女性らに「損はさせませんから」などと架空のＣＯ２排出権取引への投資話を持ちかけ、計約２４０万円をだまし取った疑いがあるという。
同社は「ＣＯ２排出量取引」と題したパンフレットなどを使って客を勧誘。客への説明資料では、「電話注文による相対売買」などとうたっていたが、実際には取引をしていなかった。同社は昨年４月に破産手続きを開始。これまでに複数回、債権者集会が開かれている。
県警は昨年２月に関係先を家宅捜索。帳簿やパソコン、営業日誌などを押収し、捜査を進めていた。
