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南海トラフの大津波確率 鎌倉など3市「高い」 国が予測

社会 | 神奈川新聞 | 2020年1月25日(土) 05:00

南海トラフ地震の津波高確率について説明する政府・地震調査委員会の平田直委員長(中央)=文部科学省
南海トラフ地震の津波高確率について説明する政府・地震調査委員会の平田直委員長(中央)=文部科学省

 政府・地震調査委員会は24日、南海トラフで今後30年以内にマグニチュード(M)8~9の巨大地震が発生し、沿岸部が3メートル以上の大津波に襲われる確率を初めて公表した。市区町村別で評価しており、県内では鎌倉など相模湾側の3市が「6~26%未満(高い)」となり、確率の高いエリアとされた。

 委員長の平田直東大教授は「高さ3メートルの津波で木造住宅は流されてしまう」と危険性を強調した上で、「できることから取り組んでほしい」と対策を呼び掛けた。

 同トラフの巨大地震で津波の影響が予想される東北から九州にかけての352市区町村について、沿岸部の波高を試算。3メートル以上、5メートル以上、10メートル以上になる確率をそれぞれ算出した上で、「26%以上(非常に高い)」「6~26%未満(高い)」「6%未満」の3段階で評価した。地震調査委は「多様なケースを想定しており、評価結果には不確実性もある」として、確率の詳細な数値は公表していない。

 3メートル以上の津波になる確率が「非常に高い」と評価されたのは、静岡県沼津市や和歌山市、高知市など71市区町村。5メートル以上が「非常に高い」市町村は29だったが、10メートル以上が「非常に高い」はゼロだった。

 神奈川県内では、どの津波高の確率も「非常に高い」市区町はなく、横須賀市の相模湾側と鎌倉、逗子両市の一部地域で3メートル以上の確率が「高い」だった。他の市区町はいずれも「6%未満」だった。

 今回の試算は、南海トラフで100~200年間隔で繰り返し起きる巨大地震が対象。静岡から紀伊半島沖、四国沖へ延びる広大な南海トラフのうち、過去の発生状況などから今後も地震の可能性が高い領域やパターンを選び、約35万通りを試算した。M9を超える最大級の想定地震は実際に発生したことが確認されていないため、対象としなかった。

 地震調査委は今回の津波高評価とは別に、南海トラフの地震発生確率を公表しており、30年以内で70~80%(今年1月1日時点)としている。

防災の重要な目安に

 古村孝志東京大教授(地震学)の話 津波などの自然現象を事前に想定するのは難しい。想定に幅を持たせて備えることが必要だ。2012年に中央防災会議が公表した評価は発生確率は低いが起こり得る最大規模の津波、今回は規模が小さくても確率が高い津波の評価だ。高確率の津波は防潮堤などで、それを超える津波は避難計画で備えるといったように、地元には重要な目安になる。

最大級の考慮も大切

 蛯沢勝三・東京都市大客員教授(地震津波リスク研究)の話 津波対策を進める上で非常に価値の高い評価だ。2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で得られた知見を活用している。だが今回の評価からは除かれた想定最大級地震を考慮することも大切だ。データ不足の地震は不確実性が大きく扱いが難しいが、複数の専門家の意見を取り入れて評価する手法が実用化されている。

南海トラフ巨大地震 海のプレートが陸の下に沈み込む南海トラフでは、数百年間隔でマグニチュード(M)8級の巨大地震が発生している。史上最大は、江戸時代中期の宝永地震(1707年、M8・6)。静岡県─高知県では地震後間もなく津波が来襲し、大被害をもたらした。1946(昭和21)年の昭和南海地震の津波は高知県沿岸で高さ4~6メートルだった。太平洋側の各地では、過去数千年間に繰り返した大津波の痕跡が地中から見つかっている。中央防災会議の最大級地震想定では、最悪の場合124市区町村が高さ5メートル以上の津波に襲われる。

 
 

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