県労働委員会は２９日、中央医院（東京都大田区）の男性院長に対し、組合による団体交渉の申し入れに応じるよう救済命令を出した。
救済を申し立てたのは、労働組合「神奈川シティユニオン」。申し立ては２件で、一つは男性院長がケアワーカーの女性を解雇したことや、団体交渉の申し入れに応じなかったこと。また、別の女性ケアワーカーの団体交渉の申し入れに院長が応じず、職業紹介事業者も団体交渉の申し入れに日程変更を求めた、などとしている。
県労働委員会は院長が団体交渉に応じなかったことに正当な理由はないと判断。一方、解雇については組合員であることを理由にしたとみることはできないとした。職業紹介事業者についても、団体交渉の実現に向けて真摯（しんし）に対応しているとして請求を一部棄却した。
