相鉄ホールディングス（ＨＤ、横浜市西区）と相模鉄道労働組合との労使協議で、ＨＤが相鉄バスへの組合員の出向を解除したのは不当労働行為に当たるとした県労働委員会の一部救済命令に対し、ＨＤが中労委に再審査を申し立てることが１９日、分かった。組合側は同日、都内で会見し「命令の内容を履行してもらい、早期に解決してほしい」と訴えた。
ＨＤはバス運転手として出向していた組合員らに対し、労使協議の中でＨＤ側の提案への回答を拒否した組合員の出向を解除し、バス以外の職場に配転。県労委は１５日、ＨＤによる出向解除は不当労働行為に当たると認定した上で、出向の継続について労使協議を続けるよう求める命令を出した。
組合側代理人の嶋崎量弁護士は１９日の会見で、対象となる組合員は７１人に上るとの認識を示し、「近年、ここまでの大規模な救済は珍しい」と県労委の命令を評価。出向を解除され、リフォーム事業を手掛ける関連会社に配転された男性社員（５１）は、「バス運転手として２２年間働いてきたが、慣れない職場で精神に負担がかかり、休職を余儀なくされた。自分の力を発揮できる職場に戻してほしい」と語った。
ＨＤは「不当労働行為に当たると考えておらず、再審査を申し立てる」としている。
