1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 「土砂災害情報」新基準 精度が向上

「土砂災害情報」新基準 精度が向上

社会 | 神奈川新聞 | 2018年1月17日(水) 02:00

 豪雨で崖崩れや土石流などが予想された市町村を対象に県と横浜地方気象台が発表する「土砂災害警戒情報」の基準が17日から見直され、情報の精度が向上する。降雨量と被害の関連を見直し、より細かい地域の特徴も新たに考慮。情報を出しても土砂崩れが起きない「空振り」のケースが減少するという。

 土砂災害警戒情報は、大雨警報の段階よりも災害の恐れが高まった状況を意味する。県内では2007年9月に運用が始まり、発表基準の見直しは初めて。

 気象台などは警戒情報の発表に際し、降雨によって土壌に染み込んだ雨の量を計算し、さらに降る雨でどれほど土砂災害が起こりやすい状況になるかを判定。従来は県内7ブロックごとに定めた基準を用いてきたが、17日からは、地形や宅地、降雨量、土砂災害の発生状況など運用開始後の10年で得られた知見や環境変化を取り入れ、基準を5キロ四方単位に細分化する。

 これにより、地域の特徴に応じた土砂災害のリスクがより詳しくつかめるようになり、適切なタイミングでの発表が可能になるという。

 ただ、発表の単位はこれまでと変わらず、基本的に市町村ごと(横浜市は北部と南部、相模原市は東部と西部に分割して発表)。地形的に平たんで土砂災害警戒区域の指定がない寒川町と開成町は、発表対象から除外される。

 県と気象台は「より的確な避難勧告などの発令に生かし、住民の主体的な避難行動につなげてほしい」と呼び掛けている。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら

こちらもおすすめ

土砂災害に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

ニュースに関するランキング

    アクセスランキング