横浜市は１１日、大規模地震を想定した市災害対策本部運営訓練を９都県市合同で行った。市職員や県警、自衛隊、物流業者など約３００人が参加し、関係機関などとの連携を確認した。
訓練前、災害対策本部長の林文子市長は「大都市・横浜と３７３万市民を守る市の取り組みに終わりはない。今年も一丸となってこの使命を果たしていく」と訓示した。
訓練はマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が発生し、市内で最大震度６強を観測したと想定。発災１８時間後からの対応を確認した。市庁舎に設けられた本部では、職員がヘリコプターから撮影された横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の映像を見ながら被害状況を把握。市内の４区が陸上自衛隊と連携訓練を行うなど初めての取り組みもあった。
林市長は本部の運営状況を視察した後、本部会議に出席。被害報告を受け、救出活動や職員の勤務体制などの方針を決定した。
