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訪日外国人に医療相談アプリ 来春本格稼働へ

社会 | 神奈川新聞 | 2017年12月31日(日) 10:50

UrDocについて説明する唐橋一孝さん
UrDocについて説明する唐橋一孝さん

 日本を旅行中の外国人が体調不良になった時、母国語で医師に相談できる窓口を作りたい-。不動産業を中核に多角的な事業展開を進めるサーティフォー(相模原市緑区)ヘルスケア事業部部長の唐橋一孝さんは今年の4月から、医療相談アプリ「UrDoc(ユアドク)」の構築に取り組んでいる。原動力となっているのは、医師としての強い使命感。来春からの本格稼働に向け、奮闘が続く。

 同事業は経済産業省のベンチャー企業支援事業に採用され、来年2月には米シリコンバレーで大手法律事務所や投資家などと交流を行うという。

 UrDocはオンラインで医療相談ができるプラットホーム。多言語に対応できる医師が参画していることが特徴だ。スマートフォンアプリを通じて、訪日外国人がいつでも医師にコンタクトできる。使用料金は1分単位で加算され、クレジットカードで決済する(料金は調整中)。

 医師は利用者の症状を聞いた上で医療機関を紹介。受診の必要がない場合にも薬局や市販薬のアドバイスを行う。医師は勤務の合間や休日の空き時間など、対応可能な時間にのみ参加でき、報酬を得られる。「シェアリングエコノミーの概念を、ヘルスケアとテクノロジーを融合した『ヘルステック事業』に応用した」と唐橋さんは説明する。2018年1月末から実証実験を開始し、3月末から本格的なサービス開始を目指している。

 外国人に提供したいのは、医師と母国語で会話できることの「安心感」だ。唐橋さん自身、高校生の時に留学していた米国で甲殻類の急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」になり緊急入院したことがあった。「入院中は日系の医師と片言で日本語のコミュニケーションができたことでほっとした」。漠然と憧れていた、医師という職業を目指すきっかけにもなったという。

 大学卒業後に研修医として勤務していた海老名総合病院では、在日米海軍厚木基地から搬送される米兵の患者に対応。英語対応ができるスタッフがおらず、医療現場の国際化に課題を感じるようになる。その後、聖路加国際病院で勤務を続けていたが、外国人が日本の医療にアクセスしやすくなるよう事業の立ち上げを決意。サーティーフォーの唐橋和男社長の誘いもあり、4月から同社に入社。新事業としてプロジェクトに着手した。

 現在は週1回、相模原協同病院救急科で勤務を続けながら準備に取り組む。初年度は1100人のユーザー獲得を目標としているが、20年には2万6千人を目指す。信頼できる友人・恩師の紹介で、チームに参画してくれる医師も増えつつある。

 唐橋さんは「外国人がインターネット上の医療情報を選別するのは難しいが、多言語対応できる医師に連絡が取れれば数分で適切な対応が分かる。東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人に精度の高いサービス提供ができるよう、慎重かつ迅速に体制を整えていきたい」と意欲を示している。

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