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訪問販売規制見送りを抗議 県に弁護士会

社会 | 神奈川新聞 | 2017年12月19日(火) 02:00

 黒岩祐治知事が県消費生活条例改正案で訪問販売禁止の規制強化を見送る方針を示したことに対し、神奈川県弁護士会は「重大な問題で到底容認できない」として、延命政之会長名で撤回を求める抗議声明を出した。

 県は「訪問販売お断り」の貼り紙などで勧誘拒否の意思を示している家庭への訪問販売禁止規定の新設を検討したが、知事は「悪質業者の被害を防ぐのに規制は必ずしも最善の解決策とは言えない」と説明。悪質勧誘を撲滅する「宣言」で自主規制の動きを業界全体に広げる考えを示している。

 これに対し14日付の声明は、県が規制排除の理由とする▽健全な営業活動の阻害▽地域の見守り活動への影響-などについて、「規制している自治体で懸念が現実化したとの報告はない」と指摘。県消費生活審議会や7割が規制強化に賛成した県民意見を「無視」し、「県民の安心安全な生活の確保という行政の責務に背を向けるものに他ならない」と批判、条例改正案に訪問販売規制を盛り込むよう求めた。

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