「重大事故につながりかねない危険な状況ということがあらためてはっきりした」。沖縄国際大の前泊博盛教授は憤りを込めて、沖縄の現状を訴えた。
前泊教授は、北朝鮮情勢などを理由に米軍の訓練が激しくなっていることから、「整備に不十分なところがあったのではないか」と指摘。老朽化の進むＣＨ５３Ｅが飛行を続けることも疑問視する。
一方で、「ここまで事故が相次ぐのは、日本政府の姿勢の問題も大きい」と強調する。名護市で昨年１２月に発生した輸送機オスプレイの「墜落」事故では、米軍が海上保安庁の捜査要請に応じなかったにも関わらず、日本政府は抗議しなかった。前泊教授は「米軍にものが言えない政府の姿勢が、立て続けに落下事故が起こる状況を招いている。米軍の特権的地位を認めた日米地位協定ももちろん問題だが、地位協定以前の話だ」と批判。政府に厳しい姿勢で臨むよう求める。
熊本県内でのオスプレイの夜間飛行訓練や、北海道内での米海兵隊による実弾射撃訓練などに触れ、「従来よりも激しい訓練が全国各地で実施されているが、国民全体がその危険性を感じなくなってはいないか。沖縄だけの問題ではなく、全国の人に考えてもらいたい」と呼び掛けた。
