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SNSでいじめ相談を 神奈川県教委、来年度にも開始

社会 | 神奈川新聞 | 2017年12月5日(火) 10:31

神奈川県庁
神奈川県庁

 いじめに悩む児童・生徒の相談体制強化に向け、県教育委員会は4日、新たにインターネット交流サイト(SNS)を活用した取り組みの導入を目指す方針を明らかにした。10代の実態に即した「窓口」を開設し、悩みを打ち明けるハードルを下げて早期発見につなげるのが狙い。国の動向を見据え、来年度にもスタートさせたい考えだ。

 県教委が検討を進めているのは、中高生らに電話を上回る通信手段として定着しているSNSやアプリを活用し、生徒が相談しやすい平日の夜間や日曜などに受け付ける仕組み。電話より気軽に利用でき、ネット上で被害を受けたやりとりの画面を確認できるなどのメリットがあるという。

 実際、長野県が9月に試行したLINE(ライン)相談には、2週間で年間電話相談件数の2倍を超す547件の相談が寄せられた。学業や恋愛に関する悩みが多かったものの「相談したい気持ち」を掘り起こし、深刻な事態を回避するケースもあったとされる。

 神奈川県教委によると、県内の高校生の9割、中学生の7割がスマートフォンを所有。SNS利用率はLINEが98%、ツイッターが82%に上る一方、ネットによるいじめも増加傾向にあり、効果的な対応策の構築は待ったなしの状況だ。

 県教委は、文部科学省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ研究費約1億円の活用を目指す。正式に予算計上されれば全国で約10自治体が選ばれる見通しで、既存の電話相談「24時間子どもSOSダイヤル」と両輪で体制の充実強化を図りたい考えだ。

 同日の県議会本会議で、谷口和史氏(公明党)の代表質問に桐谷次郎教育長が答えた。

 
 

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