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「川崎土台に制定を」 相模原で差別根絶条例学ぶ講演会

社会 | 神奈川新聞 | 2019年12月24日(火) 05:00

川崎市条例の意義を解説する師岡弁護士=22日、相模原市南区
川崎市条例の意義を解説する師岡弁護士=22日、相模原市南区

 全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(差別根絶条例)」の意義を学ぶ講演会が22日夜、相模原市内で開かれた。ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士が制定過程や条文の中身を解説。同市は罰則の導入も視野にヘイト規制条例の制定を表明していることから、参加した市民や市議らを前に「川崎市の条例を土台に来年度中には続いてほしい」と呼び掛けた。

 川崎市の条例が全会一致で可決、成立したことに師岡弁護士は「ヘイトスピーチの被害があり、教育や啓発では止められないという立法事実が市長と市議会の共通認識になっていたことが大きかった」と指摘。相模原市では極右政治団体・日本第一党が今春の市議選で外国人の排斥を唱えるなどしており、「外国ルーツの市民が攻撃され、地域に分断が持ち込まれた。デモや街宣の回数は少なくてもインターネット上のヘイトスピーチは日常的に被害を生じさせており、十分な立法事実がある」と説いた。

 川崎市条例を抑止と教育効果の観点から「日本の歴史上初めて差別が犯罪と定められた意義は大きい。被害者が苦しみながら地道に訴えることで勝ち取った宝物のような条例」と高く評価する師岡弁護士は「自民党を含めて全会派が刑事罰に賛成した。他の自治体ではそれを土台に行政や議会に働き掛けができる」と議論の前提が変わった意義も強調。相模原市で発生したヘイトクライム(差別に基づく犯罪)である障害者殺傷事件にも触れ、「川崎をステップにより良い条例を作るバトンは渡された。相模原でも来年中か、来年度中にはできると期待している」と結んだ。

 講演会は市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」が主催。田中俊策事務局長は「川崎市の後に相模原市が最初に続きたい。やまゆり園事件のあった相模原市でヘイトスピーチを許すわけにいかない。われわれが続けば他の自治体にも条例作りが広がる」と思いを新たにしていた。

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