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消防団員増、2年連続全国トップ 横浜で伸び顕著

社会 | 神奈川新聞 | 2019年12月22日(日) 05:00

消防団員数の推移
消防団員数の推移

 県内33市町村の消防団員総数が2年連続で全国トップの伸びとなったことが、総務省消防庁のまとめで分かった。総数の増加は5年連続で、事業所などに積極的に働き掛けて人材を確保する横浜市の取り組みが引き続き成果を上げている。災害が多発する中、地域を守る消防団の役割は高まっているが、少子高齢化を背景に全国的には減少に歯止めがかからない。県内も横浜市以外の消防団は大半が苦戦している。

 同庁の集計では、県内の団員総数は1万8729人(今年4月1日時点)で、1年前と比べ185人増えた。全国では44都道府県で減少し、神奈川のほかに増加したのは京都(70人増)と沖縄(23人増)のみだった。全国の総数は83万1982人で、1年間で1万1685人減っている。

 県内では、条例で定められている定数が8305人と最大規模の横浜市が、304人の大幅増を達成。

 市内20消防団の中で伸びが目立ったとして消防庁の表彰対象となった鶴見、南の両消防団を中心に、病院や老人ホーム、スポーツクラブなどに協力を呼び掛けて職員らの入団につなげている上、女性や学生の団員も増やしている。地元高校生2人が加わった南消防団では「団員 の個人的なつながりや自治会の協力も大きい」(南消防署)という。

 ただ、市内全体で今年1月に定数100%の8305人に到達した後は、定年や転勤などによる退団者を埋め合わせられず、12月1日現在では8159人。市消防局は「引き続き100%を目指して工夫していき たい」としている。

 県の集計によると、横浜市のほかにこの1年で団員数が伸びたのは、三浦、秦野、南足柄、大磯、松田、開成、真鶴、湯河原、愛川の9市町。ただ、増加数は少なく、1~7人にとどまっている。

 また、人口規模の大きい自治体は減少が目立ち、相模原市は1年間で16人、横須賀市は20人のマイナスとなった。36人減った川崎市は「育児や介護の際に休団できる制度を導入し、環境整備に努めているが、機能を限定した団員の確保など新たな手だても検討したい」と今後を見据える。

 団員数の落ち込みは、かつて担い手の中心だった自営業者の減少も要因とされる。消防庁は2020年度から新たに、企業への協力依頼に複数の自治体が連携する取り組みを支援するほか、数値目標を含めた中期的な計画を策定するモデル事業にも乗り出す方針だ。

 
 

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