５３年前に米軍機が墜落した大和市上草柳の事故現場の慰霊広場化を求め、市民団体が９月に約１万４００筆の署名を市に提出したことについて、大木哲市長は２２日の定例会見で「議会の考えを尊重する」と述べた。市議会常任委員会で慰霊公園化の陳情審査が打ち切りとなった経過に触れ、「市民の中にも多様な意見があることを踏まえて判断されたと捉えている」と強調した。
市民団体は昨年、慰霊公園化を求め、９千筆超の署名を添えて市議会に陳情。昨年９月の市議会常任委で審査されたが、打ち切りとなった経緯がある。
その後、市民団体は昨年１１月から再び署名活動を行い、議会への陳情ではなく市に直接署名を提出した。
大木市長は市議会の判断を尊重する理由について「市民の代表として構成している。それを尊重する」と語った。
事故は１９６４年９月８日に発生。厚木基地を飛び立った米軍戦闘機のエンジンが故障、機体が鉄工所を直撃し、５人の死者が出た。
