台風19号で被災した住宅の修繕に、最大59万5千円が公費で負担される災害救助法の応急修理制度を利用するケースは、川崎市を中心に県内5市町で計543件に上ることが、神奈川新聞社の集計で分かった。12日で19号の来襲から2カ月となるが、修理が完了していない住宅が目立つほか、修繕するか決めかねている被災者がなおいるとみられ、住まいの再生が引き続き難題となっている。
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台風19号で被災した住宅の修繕に、最大59万5千円が公費で負担される災害救助法の応急修理制度を利用するケースは、川崎市を中心に県内5市町で計543件に上ることが、神奈川新聞社の集計で分かった。12日で19号の来襲から2カ月となるが、修理が完了していない住宅が目立つほか、修繕するか決めかねている被災者がなおいるとみられ、住まいの再生が引き続き難題となっている。