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いじめで不登校「重大との認識不足」 小田原市教委に答申

社会 | 神奈川新聞 | 2019年12月11日(水) 05:50

調査結果を発表する小田原市教委幹部=小田原市役所
調査結果を発表する小田原市教委幹部=小田原市役所

 小田原市教育委員会は10日、いじめが原因で不登校になったとされる市立中学校の生徒を巡り、事実関係や学校、市教委の対応などを検証してきた「市いじめ防止対策調査会」の調査結果を公表した。答申は保護者の訴えから1年以上にわたり調査しなかった学校や市教委に対し、「重大事態の認識が不十分で、反省を求める」と指摘。市教委は「事案によって対応を素早く決定するようにしたい」と再発防止策を講じる考えを示した。

「いじめで中学不登校」 第三者委が調査開始、小田原

 市教委によると、この生徒は1年生だった2017年12月ごろから不登校ぎみになり、保護者が学校に「生徒が同級生に無視されている」などといじめの存在を訴えていた。

 市いじめ防止基本方針は、こうした申し立てがあった場合は「重大事態」とみなして調査をしなければならないとしているが、市教委は「登校再開など生徒への支援に重点を置いていた」として調査に着手しなかった。18年11月ごろに保護者から「このケ-スは重大事態ではないのか」との指摘を受け、19年1月に同調査会に調査や再発防止策などについて諮問していた。

 7月の答申では、学校と市教委に反省を促すとともに、再発防止に向けた生徒のケアの充実や小中学校の連携強化、教職員の資質・能力の向上などを提言。小学校時代からあった同級生からのいじめが中学校の不登校の遠因になっている可能性が大きいなどと指摘していた。

 調査結果を受け市教委は、▽生徒への日常の見守り▽支援が必要な子どもについて、小学校から中学校へ確実に引き継ぎができる方法の検討▽教職員向け校内研修会の拡充─などの対策を講じるとした。市教委の報告を受け、今後は加藤憲一市長が再調査の必要性などについて市人権施策推進委員会に諮問する。

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