横浜学童保育連絡協議会は４日、放課後児童クラブ（学童保育）利用世帯の負担軽減などを求める要望書を横浜市に提出した。約３カ月間で集めた１９万１７９０筆の署名も添えた。
要望項目は▽負担金軽減のための制度の創設と、それに必要な財政措置▽家賃補助上限を３０万円に増額▽指導員の基本給の大幅増額と経験給の新設▽一人親世帯や多子世帯への保育料減免補助の実施－の四つ。
協議会によると、放課後児童クラブは市内に２２５カ所あり、約１万人が利用。いずれも民設民営で、保護者の平均負担金は全国平均の倍ほどの１万７７００円と重くなっている。
市役所で会見した協議会のメンバーは「経済的な理由から、利用したくてもできない家庭も多い」と指摘。国が一人親世帯や多子世帯への保育料減免制度を創設するまで、市が単独事業として実施し、保護者を支えるよう訴えた。
