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「第三者の検証必要」 相模原市土地区画整理事業で市長

社会 | 神奈川新聞 | 2019年11月28日(木) 05:00

事業用地から見つかった産業廃棄物(相模原市提供)
事業用地から見つかった産業廃棄物(相模原市提供)

 産業廃棄物の埋設や土地の評価基準の不正操作など問題が相次いで発覚している土地区画整理事業について、相模原市の本村賢太郎市長は27日、事業を検証するため、第三者による組織を早期に立ち上げる考えを示した。メンバーに弁護士らを想定。ただ発足時期や体制については明言しなかった。

 相次いで問題が明るみに出たのは、市が施行する「麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業」(同市南区)。

 3月に大量の産廃が埋設されていることが発覚した。市が事業を再検証する過程で、今度は特定の土地の評価基準の係数が不正に高く操作されていたことが判明。さらに施工業者の技術点と価格点をどの比率で評価して選定したか、市の審査会で議論した記録が残っていないなど、不自然な事務処理も明らかになった。

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