商業施設など複数箇所で火災が発生したことを想定した訓練が２５日、横浜駅東口周辺で行われた。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催による外国人観光客の増加を見据え対応力を強化しようと、横浜駅東口共同防火・防災管理協議会が主催した。
訓練にはテナントの従業員や施設の運営事業者の社員らが参加。参加者は初期消火や避難誘導での手順を確かめた。横浜駅東口地下街ポルタでは日本語のほか、英語、中国語、韓国語で非常口を伝える案内板を掲出。また、けがの程度や症状を問う外国人向けの聞き取りシートを活用し、有効性を確かめた。
ポルタを運営する横浜新都市センターの担当者は「（発災時に）外国人に対して、まずは何が起きているのかを知らせ、避難してもらえるようにしたい」と話した。
