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【台風19号】支援、ふるさと納税で 2600万円集まる

社会 | 神奈川新聞 | 2019年11月7日(木) 05:00

台風で1階部分が水没したマンション=13日午前5時45分ごろ、川崎市高津区
台風で1階部分が水没したマンション=13日午前5時45分ごろ、川崎市高津区

 台風19号の被害に見舞われた県内の自治体で「ふるさと納税」を活用して集まった寄付総額が、少なくとも11市町で2600万円に上ることが6日、神奈川新聞社の取材で分かった。台風通過から数週間で900万円超に達した自治体もあり、新たな被災地支援策として定着した形だ。他県の自治体の代理納付を利用する市町は「互いに助け合う気持ちが本当にありがたい」。全国から届く支援の輪に感謝の声が相次いでいる。 

 「多くの方の支援をいただき、驚いている。年末の駆け込み寄付を除くと、短期間でこれだけ集まるのは初めて」

 箱根町の担当者は、台風直後に集まった善意の多さに目を丸くする。仲介サイト最大手「ふるさとチョイス」を介した寄付は約936万円(6日現在)に上り、同サイトを利用する県内自治体で最も多く集めている。

 同町では観測史上最多となる1千ミリ超の降雨を記録し、箱根登山鉄道の線路流失や温泉供給設備の寸断といった被害が続出。町は深刻な状況がテレビや新聞で相次いで取り上げられたことなどが寄付の増加につながっているとみている。

 被災地支援を目的としたふるさと納税は、仲介サイトを通じた寄付が主流。一般的なふるさと納税と異なり、寄付者への返礼品がない上、サイト側への仲介手数料もなく、自治体は全額を復旧費用に充てられるのが特徴だ。県内では、大手の「ふるさとチョイス」と「さとふる」だけでも計11市町が利用している。

 タワーマンションが機能不全に陥った様子などが連日報じられた川崎市も、同サイトで100万円近い寄付があった。担当者は「初めてで金額が多いかどうかは分からないが、ありがたい」と感謝を口にする。ただ、市によると現時点の被害総額は300億円に上るとされ、寄付金で対応できるのは限定的とみられる。

 市内100カ所以上で崖崩れが起きるなど深い爪痕が残る相模原市にも、複数のサイトを通じて360万円を超す寄付が寄せられているが、市は「被害の全容が把握できておらず、被害総額もいつ判明するか見通しが立たない」と説明。反響の大きさを実感しつつも、早期復旧に向けた国の支援の必要性を強調する。

 一方、鎌倉市は佐賀県多久市の「代理納付」も活用。8月に九州を襲った豪雨で被災した多久市の代理に鎌倉が名乗り出た「恩返し」といい、“ダブル納税”で約60万円超の寄付が集まっている。9月に上陸した台風15号被害への寄付は2市で260万円に上る。

 山北町にも代理納付の申し出があった茨城県境町と合わせて計約440万円の寄付が寄せられており、担当者は「対応に追われていた中での申し出は本当にありがたい。逆の立場になったら率先して名乗りを上げたい」とする。

 このほか、地元のサッカーJ1・湘南ベルマーレの練習拠点復活を柱に支援を呼び掛ける平塚市は、初の災害活用で300万円超の寄付を実現。南足柄市にも「さとふる」を介して110万円を超す寄付が集まっている。

 台風19号や記録的大雨の被災地支援策の一つとして広がるふるさと納税。全国の被災自治体に届いた寄付金は、少なくとも5億7千万円に上るとされる。

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