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中国・山東省から介護人材 横浜市と覚書、特養で研修へ

社会 | 神奈川新聞 | 2019年11月6日(水) 07:00

荒木田副市長(左から4人目)を表敬訪問した中国の学生ら=横浜市役所
荒木田副市長(左から4人目)を表敬訪問した中国の学生ら=横浜市役所

 横浜市と介護分野に関する覚書を結んだ中国山東省の臨沂(りんぎ)市の学生6人が10月29日、市役所で荒木田百合副市長を表敬訪問した。インターンシップとして市内の特別養護老人ホームで9カ月間の実習を行う。介護人材の確保に向けた8月の締結後、初の受け入れという。

 来日したのは臨沂衛生学校に通う19、20歳の男女。将来横浜で働く意欲があり、実習を通じ介護の知識やスキルの習得を目指す。

 孫雨蒙さん(20)は「(中国では)日本の介護技術は有名で、人気がある。ぜひ勉強したい」と意気込んだ。荒木田副市長は「横浜の介護を支えるには皆さんのような若い力が必要」とエールを送った。

 横浜市では2025年に約8500人の介護人材不足が見込まれており、18年7月にベトナムの3都市・5学校(現在は6学校)と、今年8月には中国の3都市・5学校と、それぞれ覚書を締結。海外からの人材受け入れを進めている。

 
 

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