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時代の正体 ヘイトスピーチ考
条例への要望(中) 鍵を握る乱用防止策

社会 | 神奈川新聞 | 2019年10月29日(火) 23:24

要請書を市議会局に提出する(左から)安藤肇弁護士と師岡弁護士=川崎市役所
要請書を市議会局に提出する(左から)安藤肇弁護士と師岡弁護士=川崎市役所

【時代の正体取材班=石橋 学】ヘイトスピーチ問題の第一人者で規制推進派として知られる師岡康子弁護士だが、そのまなざしは規制に当たって権力の乱用をいかに防ぐかにも及ぶ。要請書は、実効性の観点から刑事規制の対象を広げるよう求める一方、歯止めについても強化の必要性が説明されている。

 〈命令違反として刑事罰の対象とするには、市長が捜査機関に告発することを訴訟条件とすべきである〉

 素案では、禁止されたヘイトスピーチを行った人物・団体に対し、市長は勧告を出し、それでも従わなかった場合、命令を出す。さらに3回目の違反があった場合、市長は氏名や団体名を公表し、命令違反として検察庁に刑事告発する仕組みとなっている。

 記者会見した師岡弁護士は「50万円以下の罰金を科すことは高く評価している」と前置きした上で「現状の素案では、街宣の現場で警察によって命令違反を理由とする現行犯逮捕が理論上は可能だ。せっかく公権力の乱用を防ぐ仕組みを作っているのだから、警察による乱用の余地を残すのは画竜点睛を欠く」と強調した。

条例の要諦

 人権侵害であるヘイトスピーチを規制しながら、正当な表現行為が過度に制約されないよういかにバランスを取るか-。

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