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時代の正体 ヘイトスピーチ考
条例への要望(上) 実態即し実効性を

社会 | 神奈川新聞 | 2019年10月29日(火) 17:12

【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市が12月議会での成立を目指す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」について、弁護士有志が28日、市と市議会に要請書を提出した。ヘイトスピーチの根絶へ全国で初めて刑事罰を設けた素案を高く評価した上で、実効性と権力の乱用防止の観点から条文での明確化と補充を求めるものだ。ヘイトスピーチの実態と被害に即した指摘には説得力がある。

全国の弁護士 名を連ね


要請書について会見で説明する師岡弁護士(左)ら=川崎市役所
要請書について会見で説明する師岡弁護士(左)ら=川崎市役所

 要請書を福田紀彦市長と市議会宛てに届けた足で開いた記者会見。師岡康子弁護士は「禁止対象となっている言動がヘイトスピーチ解消法より限定され、構成要件が明確化されていること自体は評価するが、狭すぎる。素案で示された『著しく侮蔑するもの』では問題になっている在日コリアンへの攻撃のうち、危険な存在として憎悪をあおるものが抜け落ちる可能性があり、問題だ」と強調した。

 〈ヘイトスピーチ規制の対象となる行為の第3類型は単なる「著しい侮蔑」でなく、「著しく侮蔑し、又は誹謗(ひぼう)中傷して憎悪をあおるもの」とすべきである〉
 要請書はそう提案する。実際、条例の立法事実となった在日コリアン集住地区の川崎区桜本を襲撃した「日本浄化デモ」では「韓国・朝鮮人は敵国人だ。何を言っても構わない。日本から出て行け」と叫ばれ、極右政治団体・日本第一党の瀬戸弘幸最高顧問は「川崎市では在日コリアンがどんな犯罪を行っても処罰されない」「川崎市は在日に支配されている」などとヘイトデマを繰り返す。

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