児童買春や児童ポルノといった少年福祉犯罪の取り締まりに重点を置いている県警の斉藤実本部長は、18日の会見で「少年をインターネットの福祉犯罪から守るためには、保護者がネットの危険性を十分理解した上で子どもに的確に指導することが重要」と述べた。会員制交流サイト(SNS)を使う際の注意点などを学ぶ「サイバー教室」などを通して啓発活動を推し進めていくという。
県警少年捜査課によると、県警の少年福祉犯罪の年間摘発人数は2004年以降、13年連続で全国の都道府県警察で1位。今年1月から9月末までは611人を摘発した。また被害児童生徒数は442人(男子148人、女子294人)で、高校生(213人)と中学生(95人)が約7割に上っている。
斉藤本部長は「出会い系サイトやコミュニティーサイトを利用して被害に遭った子どもが194人で、全体の約4割を占める」と説明。昨今のスマートフォンの普及を背景に「インターネット上でさまざまな犯罪被害やトラブルに遭うケースが後を絶たず、少年を取り巻く環境は憂慮すべき状況」と危機感を示した。