県内小選挙区に名乗りを上げた６０人を対象に実施したアンケート。連載最終回のテーマは「改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）」について。
アンケートの設問は「今夏施行の改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）をどのように評価しますか」。これに対し、（１）評価する（２）どちらかと言えば評価する（３）どちらとも言えない（４）どちらかと言えば評価しない（５）評価しない、の５項目の回答を設定した。有効回答は６０人。
「評価する」「どちらかと言えば評価する」の肯定派が２０人、「どちらとも言えない」の中間派は３人、「どちらかと言えば評価しない」「評価しない」の否定派は３７人。自民・公明の与党は肯定派だが、手続きなどでも議論を呼んだだけに、野党の厳しい評価がうかがえる。
過程への疑問も
１、５、１６区の候補者の回答から、各党の立ち位置が見える。
自民３氏は賛成の立場。国際条約の締結などを受けて、松本氏は、「テロ対策の国際的で緊密な連携が可能になった」、坂井氏は「国民の安全をより確保できる体制になる」、義家氏は「捜査共助や情報共有などを積極的に進められる」とした。
成立過程や法の内容への注文もある。希望は、「通信手段などのプライバシー侵害の恐れがある」（長島氏）、「国会で十分な議論がなされないまま採決された感がある」（吉岡氏）、「２７７もの罪を対象とするなど見直すべき点がある」（後藤氏）と慎重な見方を取る。
立民・共産は「評価しない」。篠原氏は、「警察の不当、違法な動きを助長しないよう注視する必要がある」と一定の距離を置き、横山氏、池田氏とも「犯罪行為がなくても、計画したとして処罰対象にする人権無視の違憲立法である」としている。
そのほか、無所属候補も「廃止すべき」（３区・伊藤氏）、「内心の自由、表現の自由に権力が介入する可能性のある悪法」（８区・江田氏）とおおむね辛口評価だ。
経緯
共謀罪法は今年６月に成立、７月に施行された。
