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内容に注文相次ぐ 衆院選県内候補者アンケート(下)共謀罪法

社会 | 神奈川新聞 | 2017年10月19日(木) 11:23

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法案の参院本会議採決で投票する議員たち=6月
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法案の参院本会議採決で投票する議員たち=6月

 県内小選挙区に名乗りを上げた60人を対象に実施したアンケート。連載最終回のテーマは「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」について。

 アンケートの設問は「今夏施行の改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)をどのように評価しますか」。これに対し、(1)評価する(2)どちらかと言えば評価する(3)どちらとも言えない(4)どちらかと言えば評価しない(5)評価しない、の5項目の回答を設定した。有効回答は60人。

 「評価する」「どちらかと言えば評価する」の肯定派が20人、「どちらとも言えない」の中間派は3人、「どちらかと言えば評価しない」「評価しない」の否定派は37人。自民・公明の与党は肯定派だが、手続きなどでも議論を呼んだだけに、野党の厳しい評価がうかがえる。

過程への疑問も


 1、5、16区の候補者の回答から、各党の立ち位置が見える。

 自民3氏は賛成の立場。国際条約の締結などを受けて、松本氏は、「テロ対策の国際的で緊密な連携が可能になった」、坂井氏は「国民の安全をより確保できる体制になる」、義家氏は「捜査共助や情報共有などを積極的に進められる」とした。

 成立過程や法の内容への注文もある。希望は、「通信手段などのプライバシー侵害の恐れがある」(長島氏)、「国会で十分な議論がなされないまま採決された感がある」(吉岡氏)、「277もの罪を対象とするなど見直すべき点がある」(後藤氏)と慎重な見方を取る。

 立民・共産は「評価しない」。篠原氏は、「警察の不当、違法な動きを助長しないよう注視する必要がある」と一定の距離を置き、横山氏、池田氏とも「犯罪行為がなくても、計画したとして処罰対象にする人権無視の違憲立法である」としている。

 そのほか、無所属候補も「廃止すべき」(3区・伊藤氏)、「内心の自由、表現の自由に権力が介入する可能性のある悪法」(8区・江田氏)とおおむね辛口評価だ。

経緯



 共謀罪法は今年6月に成立、7月に施行された。

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