県内小選挙区に名乗りを上げた６０人を対象に実施したアンケート。連載２回目のテーマは「消費増税」について。
アンケートの設問は「消費税率の８％から１０％への引き上げに賛成ですか、反対ですか」。これに対し、（１）賛成（２）どちらかと言えば賛成（３）どちらともいえない（４）どちらかと言えば反対（５）反対、の５項目の回答を設定した。有効回答は５８人。
「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派は１５人、「どちらかと言えば反対」「反対」を合わせた反対派は４０人、「どちらともいえない」の中間派が３人だった。
賛成派はいずれも自民で、公明は中間派。希望、共産、立民、維新、社民は反対派がほとんどだった。
賛否きっぱり
県内最多の５人が出馬した３区は、自民・小此木氏が唯一の賛成で、４人が反対を表明した。
諸派・壹岐氏は「減税をして経済自律回復へ。減税は最大の福祉だ」、希望・勝又氏は「引き上げられる環境にない。過去２回の延期判断との整合性もない」、無所属・伊藤氏は「低所得者に対する負担が増大する」、共産・釘丸氏は「８％への増税の際も長期の消費低迷を引き起こした」としている。
３派に分かれたのは１４区と１７区。自民はともに賛成派で、赤間氏は「財政健全化と、社会保障の給付と負担のバランスは図られるべき」、牧島氏は「今後の社会構造を考えれば、歳出を見直した上での負担増は免れない」と理解を求める。
希望はともに中間派で、本村氏は「２年後の引き上げに耐えられる財政状況ではなく凍結すべき」、神山氏は「アベノミクスの失敗により増税を許容する経済環境をつくれていない」と指摘した。
共産・中野渡氏と横田氏はともに「５兆円にもなる新たな大増税で家計を直撃し、日本経済に大打撃となる」と反対した。
各党の主張は
消費増税に関して、主要政党の公約要旨は次の通り。
【自民】消費税の安定財源を活用し、年金・介護の充実と子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へかじを切る。
【希望】景気回復を確実にするため、２年後の税率引き上げを凍結する。代替財源として大企業の内部留保への課税を検討する。
【公明】１０％への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品などに対する軽減税率制度を確実に導入する。そのための情報提供も進める。
【共産】１０％への引き上げの中止を求める。大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換。歳出改革と合わせ１７兆円の財源を確保する。
【立民】将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに１０％へ引き上げることはできない。所得税・相続税、金融課税をはじめ再配分機能を強化する。
【維新】改革の進み具合や景気の現状を鑑み、２０１９年１０月の１０％への引き上げは凍結。軽減税率や一律給付金でなく、給付付き税額控除を実現。
【社民】国民生活や景気の悪化を招く１０％への引き上げに反対する。ボトムアップの経済政策で実感ある景気回復を実現する。
