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“改憲派”は6割 衆院選県内候補者アンケート(上)憲法改正

社会 | 神奈川新聞 | 2017年10月17日(火) 09:49

衆院憲法審査会に臨む各党会派の委員 =5月
衆院憲法審査会に臨む各党会派の委員 =5月

 22日の投開票日に向けて、激しい選挙戦が繰り広げられている衆院選。神奈川新聞は、県内18小選挙区に名乗りを上げた60人を対象に、考えや主張を知ろうとアンケートを実施した。今回の連載ではその中から三つのテーマに絞って紹介する。初回は「憲法改正」について。

 アンケートの設問は「憲法改正に賛成ですか、反対ですか」。これに対し、(1)賛成(2)どちらかと言えば賛成(3)どちらともいえない(4)どちらかと言えば反対(5)反対、の5項目の回答を設定した。有効回答は59人。

 「賛成」「どちらかと言えば賛成」の二つを合わせた“改憲派”は35人と6割を占めた。一方で、「どちらかと言えば反対」「反対」を合わせた“護憲派”は20人。「どちらともいえない」の“中間派”は4人だった。自民・公明、希望、維新は改憲派が、共産、立民、社民は護憲派が大勢を占めた。


「反対なし」区も




 アンケートでは、5項目の選択とは別に自由回答欄も設けた。

 大半の選挙区で賛否が分かれる。11区では、共産・瀬戸氏が「現憲法は世界に誇れる宝。全条項を完全に順守する」としたのに対し、自民・小泉氏は「自衛隊が違憲か合憲かという議論に終止符を打つべき」とする。希望・真白氏は中間派だが、「安倍政権下では絶対反対。国民が真剣に議論する余地あり」と条件付き。諸派・圷氏も中間派だが「天皇制の廃止などの改正は必要」と訴えている。

 15区は、構図が多少興味深い。自民・河野氏は中間派で「内容による」。希望・乃木氏は「数の論理で押し切る決め方において反対する」、社民・佐々木氏も「日本の政治の実態を憲法理念に合わせる努力をすべき」と反対する立場だ。

 6区は護憲派が存在しない。維新・串田氏は「教育無償化などを明記すべき」、立民・青柳氏は「憲法改正はタブーではなく、時代に合った憲法を構想すべき」、公明・上田氏は「国会で十分な議論を行い、合意できる部分から修正していくべき」とした。
 

各党の主張は


 主要政党はそれぞれの公約に憲法に対する立場を記しており、有権者にとって判断の材料となりそうだ。

 要旨は次の通り。

 【自民】自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態対応、参院の合区解消を中心に、初の改正を目指す。

 【希望】9条を含め改正論議を進める。国民の知る権利、地方分権の考えを明記する。89条の見直しを検討。

 【公明】制定時に想定できなかった課題は「加憲」で対応。国民の多くは自衛隊を違憲の存在と考えていない。

 【共産】前文含む全条項を守る。9条2項を保持しても、別条項で自衛隊の存在理由が示されれば死文化する。

 【立民】理念なき改憲が叫ばれている。立憲主義を破壊する、安保法制を前提にした9条の改悪に反対する。

 【維新】教育無償化など身近で切実なテーマで改正案を発議する。国際情勢の変化に対応し、9条を改正する。

 【社民】9条を死文化する安倍首相の改憲案に反対。個人の尊厳などを改変する自民党改憲草案に反対する。

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