台風19号で大きな被害や影響が出た県内19市町村に12日、災害救助法が適用された。県によると、県内での同法適用は1974年7月の台風以来、45年ぶり。今年4月に「救助実施市」に指定された川崎、相模原両市は初の適用となった。
両市と別に県が適用したのは、平塚、小田原、茅ケ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、座間、南足柄の9市と、寒川、大井、松田、山北、箱根、湯河原、愛川の7町、清川村。
大雨特別警報が発表された県西部と、城山ダム(相模原市緑区)の緊急放流で多数の住民が避難した相模川流域を対象とした。避難所運営などにかかる費用を国や県が負担するという。
県は「被害の状況次第では、対象がさらに増える可能性もある」としている。