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ひきこもり、相談しやすい窓口 川崎市がセンター新設へ

社会 | 神奈川新聞 | 2019年10月11日(金) 09:51

「ひきこもり地域支援センター」が入る予定の複合福祉施設の建設現場=川崎市川崎区日進町
「ひきこもり地域支援センター」が入る予定の複合福祉施設の建設現場=川崎市川崎区日進町

 川崎市は、旧福祉センター跡地(川崎区日進町)で整備中の複合福祉施設内に「ひきこもり地域支援センター」を新設する。2021年4月の開所を目指す。施設名に「ひきこもり」と明示することで、相談者にとって分かりやすく敷居の低い窓口とすることにした。同センターで広く相談を受けた上で適切な支援機関につなげていく。

 ひきこもりに対する今後の支援策や新設するセンターの機能を検討する上で、市は昨冬と今春の2回に分けて調査を実施。区役所の窓口となる課や地域みまもり支援センターのほか、医療機関、市立高校、不登校・ひきこもり支援団体、当事者の家族会など678の施設・団体を対象に、市内のひきこもりの実態やニーズをアンケートした。

 調査では「広義のひきこもり」の定義を「15歳(中学卒業後)以上64歳以下で、3カ月以上、学校や仕事に行っておらず、家族や援助者、医療者以外との交流がなく、主に自宅で過ごしている人」とした。

 調査結果によると、ひきこもりの相談や診療を業務として掲げている施設は全体の20%であるにもかかわらず、この1年間でそうした業務に関わった施設は約54%に上った。当事者にとって必ずしも相談先が明確になっていない実態が浮き彫りになった。

 過去1年間にひきこもりに関する相談・診療を受けた施設は113。当事者の内訳は男性が6割強、女性が3割強だった。年齢別では20~40代が全体の3分の2を占めた。不登校を体験した人は半数を超えた。

 対人関係や心理的外傷が引き金となり、社会参加が難しくなっている「社会的ひきこもり」のケースだけではなく、精神障害を抱える人も5割以上いた。

 調査結果を踏まえ、市は相談窓口としての役割を施設名で簡潔に示すことに決めた。同センターを中核に、教育や就労、医療などの各機関が密接に連携したネットワークを構築し、相談内容に応じて当事者が適切な支援を受けられる体制を整える。カウンセリングや居場所機能の充実も図り、不登校経験者への切れ目のない支援も強化する。

 80代の親が50代の子のひきこもりに悩む「8050問題」などが近年クローズアップされているが、市精神保健課は「新設のセンターは関係機関を有機的につなぐ中軸となる施設にしていきたい。まずは遠慮なく相談できる態勢をつくり上げていきたい」と話した。

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