北朝鮮のミサイル発射への懸念が、県内の衆院選にも影響を与えている。公示日の１０日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日に当たり、政府も警戒。県内の関係閣僚は危機対応に腐心する選挙戦となりそうだ。
安倍晋三首相は選挙期間中、菅義偉官房長官（２区）に原則都内での待機を指示。河野太郎外相（１５区）や小此木八郎国家公安委員長（３区）、山本朋広防衛副大臣（４区）も、北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば対応に迫られ、地元活動への影響は避けられない。山本氏は「大変厳しいが、国家のために犠牲はやむを得ない」と腹をくくる。
防衛省では普段から大臣か副大臣のどちらかが当番で在京。緊急の参集に対応できる体制を取っている。選挙中は小野寺五典防衛相が都内で待機することになり、省内からは「選挙区事情が厳しい副大臣への配慮もあるのでは」との声も漏れる。
ミサイル警戒を巡っては２０１２年の衆院選で地元入りを制約された民主党政権（当時）の閣僚が「さっさと打ち上げてくれるといい」と失言した。自民陣営の関係者は「危機対応のミスは命取り。失言だけはしないでほしい」と話す。
