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生活保護しおり「是正を」 不適切ジャンパー問題で支援団体調査

社会 | 神奈川新聞 | 2017年10月7日(土) 11:07

会見する生活保護問題対策全国会議のメンバー=県庁
会見する生活保護問題対策全国会議のメンバー=県庁

 生活困窮者を支援する弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(大阪府)は6日、県と県内16市が受給申請者向けに作成した「生活保護のしおり」の調査結果を発表した。受給要件などに誤った記述があったとし、同会議は「全体として不親切で分かりにくい。是正の余地がある」と指摘した。

 しおりは県内19市のうち厚木、大和、南足柄を除く各市と県から8月に提供を受けた。制度の法的位置づけや要件、保護の種類や内容など41項目について、厚生労働省の通知や通達などを基に正しく紹介しているかを、同会議が評価した。

 誤った記載や誤解を招く記載が最多の9項目に上ったのは藤沢と座間の両市。トラブルになることが多い高校生のアルバイト収入について、申告すれば未成年者控除になるなどの記載が11市で不十分だった。相談先の電話番号や住所の記載がない市もあった。

 県庁で会見した同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「しおりの内容は制度をどう運用していくかという点で、非常に重要だ」と強調。改善を求め、各市に調査結果を郵送した。

 調査は生活保護業務を担当する小田原市の職員が不適切なジャンパーを作成した問題を受けて実施。同市は問題発覚後にしおりを改訂しており、誤った記載はなかった。同会議は、県に福祉事務所への監査の見直しも申し入れた。

 評価結果は、同会議のホームページで公表している。アドレスはhttp://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/

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