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核廃絶へ行動を 横浜で5日市民集会

社会 | 神奈川新聞 | 2019年10月1日(火) 12:24

「思うだけでは平和は来ない」と訴える和田征子さん=横浜市神奈川区
「思うだけでは平和は来ない」と訴える和田征子さん=横浜市神奈川区

 核廃絶に向けて市民一人一人が考え、行動する契機にしようと市民集会「『横浜市非核兵器平和都市宣言』市民のつどい・核のない世界をめざして!」が10月5日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開かれる。ことしは、非核三原則の完全な実施や全ての核兵器の廃絶を求める宣言が市会で決議されてから35年。主催する実行委員会は「被爆者が生存するうちに核廃絶を実現するには何ができるか考える機会になれば」と話している。

 つどいは、今回で16回目。宣言が生かされていないとの思いから、学識経験者や人権NGOなどによる実行委員会が、決議から20年目の2004年から毎年開いている。

 今回は、日韓両国の政治的緊張が「平和」を脅かしかねないとして、ドイツ史が専門の山根徹也横浜市大教授が「歴史に向き合い、平和を築く-ドイツの例を参考に」と銘打ち講演する。戦後、ドイツが戦時中に被害を与えた国にどのように対応してきたのかを説明し、日本の加害責任への向き合い方を考える。

 また1954年にビキニ環礁で米軍の水素爆弾実験にさらされ乗組員が死亡し、原水爆禁止運動の原点ともなった遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の展示館学芸員が、被ばくの歴史を伝え続ける意義を講演。若い世代の代表として、高校生平和大使の報告もある。

 横浜市原爆被災者の会会長で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の和田征子さん(75)は被爆者としてのメッセージを訴える予定だ。被爆者の運動が実り、17年に国連で核兵器禁止条約が採択されたものの、日本政府をはじめ、核保有国も批准しておらず発効には至っていない。条約の締結を求める被爆者団体による署名活動にも触れ、和田さんは「市民が自分のこととして考え、問題を知ってもらいたいし、知ったからには署名などの小さなことでもいいので行動してほしい。『平和がいいな』と思っているだけでは平和は来ない」と訴える。

 実行委員会事務局の吉沢てい子さん(70)は「これからの世界を動かす若い世代にも、ぜひ多く参加してほしい」と呼び掛けている。つどいは午後1時半からで資料代500円、高校生以下は無料。問い合わせは実行委員会事務局電話090(8726)5227。

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