台風１５号の影響で通行止めになっている横浜港の「南本牧はま道路」（横浜市中区）について、国土交通省関東地方整備局は２４日、大学教授など専門家を交えた「復旧工法技術検討委員会」を設置し、初会合を開いた。台風被害の状況を把握した上で早期復旧に向けた方法を話し合った。
国交省のほか、市港湾局や一般財団法人沿岸技術研究センターなどが参加し、委員長に清宮理・早稲田大学名誉教授が就任。同局の加藤雅啓副局長は冒頭、南本牧はま道路はコンテナ物流を支える「横浜港の生命線」と評価した上で「一日も早い復旧を目指して検討したい」とあいさつした。
南本牧はま道路は、国内最大水深の１８メートル岸壁を持つ南本牧ふ頭のコンテナターミナルと首都高速湾岸線を直結する臨港道路。台風１５号の強風にあおられた貨物船が橋の部分に接触して損傷し、現在は通行止め。コンテナ車両の渋滞の原因となっており、早期復旧が喫緊の課題となっている。
市の中野裕也港湾局長は１７日の市会常任委員会で、来年の東京五輪・パラリンピックの時期は東京港で交通規制がされるほか、横浜環状北西線が来年春に開通する見通しになったことに触れ、「できる限り早急に復旧して、五輪期間までには再開を」と政府に求める考えを示している。
