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台風15号
政府が再建支援表明 金沢区被災企業へ制度拡充

社会 | 神奈川新聞 | 2019年9月19日(木) 05:00

高波を受けて崩壊した護岸を視察する菅官房長官(右から2人目)ら=18日午後5時25分ごろ、横浜市金沢区
高波を受けて崩壊した護岸を視察する菅官房長官(右から2人目)ら=18日午後5時25分ごろ、横浜市金沢区

 台風15号の高波で甚大な浸水被害が生じた横浜市金沢区の中小企業再建に向け、政府は18日、既存制度を拡充して支援する方針を明らかにした。小規模事業者持続化補助金の適用と、セーフティネット保証4号の発動を早期に検討する。現地を視察した菅義偉官房長官(衆院2区)が「被災現場に寄り添いながら、できることは全て行う」と述べた。

 持続化補助金は、中小企業の販売促進などを後押しする制度。国と県が上限となる費用の4分の3を支援する内容だが、今回は被災企業を対象に支援額を拡大し、事業者負担となる4分の1分を市の上乗せ分でカバーする。セーフティネット4号保証は熊本地震などでも適用した制度で、被災地域の中小企業の資金繰りを一般保証(80%)とは別枠の100%保証で支援する。

 菅氏は同日夕、現地の護岸崩壊現場や機器が水没した企業などを視察。地元企業や林文子市長らから要望を受け、「被害は想像よりはるかに大きい。中小企業が将来に向け安心して仕事を続けられるよう、政府として前向きに支援していく」と述べた。

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