1. ホーム
  2. ニュース
  3. 社会
  4. 横浜市のパートナー制度、事実婚も対象 年内導入目指す

横浜市のパートナー制度、事実婚も対象 年内導入目指す

社会 | 神奈川新聞 | 2019年9月13日(金) 19:27

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は13日、年内の導入を目指す「パートナーシップ制度」の対象に、性的少数者(LGBTなど)だけでなく、事実婚のカップルも含める考えを示した。

 同日開かれた市会市民・文化観光・消防委員会で、市側が制度の概要案を報告。事実婚も含める理由について、市民局の石内亮局長は「仕事の関係で夫婦別姓を実践せざるを得ないなど、やむなく婚姻届を提出しない人がいる。悩みや生きづらさを抱える人に寄り添うため」と説明した。

 概要案では、20歳以上の市民(転入予定者を含む)で、結婚していないことなどが条件。事前に予約した上で、市役所の窓口でパートナーシップ宣誓を行ったカップルに、受領証を交付する。市営住宅の申し込み、市立病院での手術同意などの際、受領証を活用できるよう検討している。

 市によると、性的少数者のカップルなどをパートナーとして公的に認める同様の制度は、全国26自治体が導入している。

夫婦別姓に関するその他のニュース

社会に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング