相模原市の若手職員と公募の民間企業社員らが、ＪＲ相模原駅北側（同市中央区）に広がる米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部返還地のまちづくりを考える検討会「公民連携イノベーション 相模原チャレンジ」に取り組んでいる。スポーツ施設整備や遊び場などの具体的なアイデアを出し合って議論を重ね、１１月にプランを発表。市は今後、まちづくりの参考資料とする考え。
公民連携によって革新的なアイデアを生み出そうと市が主催し、参加者は市職員１３人、民間９人の計２２人。それぞれが関心のあるテーマを基に「教育」「スポーツ」「遊び場」「緑と食物」の四つのグループに分かれ、８月２０日のオリエンテーションに続き、今月２、３日には具体的な議論を始めた。
教育のグループは、一部返還地を企業などが先進的な社会実験ができる場として開放し、市民の学びの場とするアイデアを出し合った。「取り組みに関心のない人にも参加してもらうためにはどうすればいいか」などと意見を交わした。
スポーツのグループはスポーツ施設整備やスポーツ選手と市民がコミュニケーションを図れる場の整備などの案を検討した。「もっと市民を巻き込むアイデアが必要だ」と活発に議論。緑と食物、遊び場のグループは、さまざまな人や物を結ぶ拠点となる案を検討した。１０月に参加者同士の意見交換や意見発表を行い、１１月に公開の場でプランを発表する。
取り組みは市職員課による職員研修の一環として２０１７年度にスタート。３回目となる今回は具体的な場所を初めてテーマに設定した。
一部返還地は２０１４年に米軍から国に返還され、広さは約１５ヘクタール。市は活用方針を検討しており、４月の市長選の争点の一つとなっていた。
